1964-04-24 第46回国会 参議院 外務委員会 第18号
池田内閣は所得倍増長期計画を持っておられる。したがって、その長期計画の前提としては、貿易が輸出入とも非常に伸びることを予想をして長期計画を立てておられた。それなのに、海運だけがそれについていけなくて、そこにそごを来たしたということになれば、海運政策が非常に怠慢であった。
池田内閣は所得倍増長期計画を持っておられる。したがって、その長期計画の前提としては、貿易が輸出入とも非常に伸びることを予想をして長期計画を立てておられた。それなのに、海運だけがそれについていけなくて、そこにそごを来たしたということになれば、海運政策が非常に怠慢であった。
従って今政府のおっしゃっておるいわゆる所得倍増長期計画からいって、所得の格差を地域にもなくしていく、こういう観点からいえば、この制度も、いわゆる国と府県との負担する割合、あるいは富裕県とそうでない地方との負担の割合を検討し直す必要があるのではないか、そうでなければ地域的な格差をますます広げていくのではないか、このように考えますので、そういう点についての要望を申し上げておきまして、きょうはこの程度にしておきます
また政府も所得倍増長期計画等々に関連いたしまして、いわゆる地域格差をなくす、こういっておるわけであります。そういう工場の適正配置、地域格差を少なくする、こういうような観点とあわせ考えます場合に、もっと計画的に中小企業団地といいますか、集団、これを低開地域促進との関連において、工場の適正配置という観点において考えていかねばならぬと思うのですが、そういう点どうでしょう。
言うまでもなく、それは国民所得倍増長期計画のことであります。政府は、すぐにも国民所得倍増の計画を立てて、今にも実施するかのような大宣伝の太鼓を鳴り響かしているのでありますが、その実、一向に計画案はでき上がらないではありませんか。しかも一ぺん立案作成したところのプランさえも、計数上の不備だとか何とかいうことで、世間に発表することすらできなかったいきさつがあるはずです。
○福田国務大臣 今政府の方では、所得倍増長期計画というのを作案中でございます。これをそういうふうにいたしたゆえんのものは、今後の日本の経済の発展を展望いたしますと、十年間くらいで倍になるということは、そう私どもはむずかしくない、こういうふうに考えておるわけです。
所得倍増長期計画でも七・七平均ということになっております。終戦後の日本の経済成長率はずいぶん大きなものです。明治以後の日本の経済成長率は四％平均、ことしはもっと高くなっているかもしれない。そういうふうに基盤が違うわけです。これだけの成長率だからと、これくらいの答申を出している。ところがそのもとが違うわけですから、当然それを拡大して考えなければいけないわけです。